個人情報保護方針

(プライバシーポリシー)

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

㈱行動科学研究所は、プライバシーマークを取得しております。

株式会社行動科学研究所は、マーケティング・リサーチを通じて消費者(調査対象者)の実態や意見を統計情報として、企業や団体等に提供し、社会に貢献いたしております。

その際、その情報源である個人情報保護に関しては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び当社が加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたしております。

このたび、個人情報保護の観点から、情報提供者への安全性の確保、保管・管理に十分な配慮及び適切な処置を講じるとともに、ここに「個人情報保護方針」を定め、これを実行することを宣言いたします。

1.個人情報の取り扱いについて

  • 個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
  • 個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて 利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得 て行います。
  • 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行ないます。
  • 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

2.個人情報の安全管理について

  • 個人情報の漏えい、滅失、又は、き損を防止し是正するために組織的、人的、物理的、及び、技術的な安全管理措置を講じます。

3.個人情報取り扱い上の法令及び規定について

  • 個人情報を取り扱う業務の遂行にあったっては、法令や国が定める指針、その他の規範、および社内規程に準拠して行動いたします。

4.苦情及び相談への対応について

  • 当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、詳細5(お問い合わせ・苦情受付窓口)に記載の電話等にご連絡ください。    
    なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応させていただきます。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

  • 個人情報に関する法令、規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを策定・運用し、教育・運用状況の監査などを定期的に行い、適宜見直し、継続的に改善いたします。

株式会社行動科学研究所では、この方針を従業者はもとより業務に係わる者一人ひとりがその趣旨と意図を十分理解した上で、日常の業務遂行にあたって細心の注意を払っております。

2004年11月 1日(制定)

2009年 6月30日(最終改定)

株式会社行動科学研究所
代表取締役 新津利幸


個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについての詳細は下記をご参照ください。

1.個人情報の利用目的について

  1. 当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の皆さんの商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(クライアント)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
  3. 当社の調査に協力してくれる方を広く募集し、応募いただいた方を登録(モニター)して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく前に、収集(取得)する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
  4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。

2.開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。

  • 『電子計算機を用いて検索する事ができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

  1. 開示対象個人情報の項目    
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  2. 開示対象個人情報の利用目的     
    商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

3.開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去、及び、第三者への提供の停止)の求めに対応させていただいております。

  1. 開示等の求めの対象となる項目
    氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  2. 開示等の求めの申し出先
    開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。
    なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。        
    〒101-0061東京都千代田区三崎町2-9-11 TYビル       
    (株)行動科学研究所 個人情報保護管理者
  3. 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等      
    開示等の求めを行う場合は、次の申請書(①)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してください
    1. 当社所定の申請書
    2. 本人確認のための書類
      運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー1点
  4. 代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする方が、未成年者、または、成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(①または②)を同封してください。
    1. 法定代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認するための書類:1通
        (住民票抄本など親子関係が確認できる公的書類のコピー等)
      • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類:1通
        (法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー等)
    2. 委任による代理人の場合
  5. 開示等の求めの手数料      
    手数料はいただかないこととします。
  6. 開示等の求めに対する回答方法
    申請者の申請書面記載住所宛てに書面によって回答いたします。
  7. 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  8. 不開示事由について
    以下の①~⑦に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の申請書類に不備があった場合
    4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    7. 他の法令に違反することとなる場合

4.個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって 、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5.お問い合わせ・苦情受付窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

  • 電話:(株)行動科学研究所 問い合わせ・苦情受付窓口 03-3230-4631
  • 郵便:〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-11 TYビル (株)行動科学研究所 問い合わせ・苦情受付窓口
  • 電子メール:(株)行動科学研究所 問い合わせ・苦情受付窓口 privacy-soudan@bsi-web.co.jp
  • なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
  • 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先          
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室 0120-700-779

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株式会社行動科学研究所

〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-9-11(TYビル2F)

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TEL : 03-3230-4631